（英語）僕は、委員会に関わる最初の頃から、補償として何らかの物質的支払いがある場合は、それを受け取らないことを人々に知らせておく必要があると思いました。僕への信用を保ち、CWRICの委員になることで、何かの批判にさらされないよう注意するためにも、早い段階から明白にしておくことが重要だと考えました。
ですから、僕が委員になる上で、補償としての金品の受け取りは全て拒否しておく必要がありました。このことは、記録として残りました。ついでに説明すると、保証金の支払いに反対している人たちの中には、このことを誤解している人たちもいたようです。「見ろ、マルタニって奴は言いくるめられたな。補償金が2万ドルでもいくらでもいらないらしい。反対票を投じたのだな。そうだ、奴は自分のために反対票を入れたんだ。」でも、これはどこかで言われている誤った解釈です。実際、僕は拒否した訳ではありません。補償管理局1は、僕に申し込み用紙を送ってきました。僕は、「放棄します」と書いて送り返したのです。
1. 市民の自由法（H.R. 442, the Civil Liberties Act of 1988、日系アメリカ人補償法）の成立により、補償に関する法律を遂行するため、補償管理局が設置された。
日付: 1998年8月27日
場所: 米国、ペンシルバニア州
Interviewer: ダーシー・イキ、ミッチェル・マキ
Contributed by: 全米日系人博物館、ワタセ・メディア・アーツ・センター
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