アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

albertomatsumoto

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師（日本人の移民史、日本の教育制度を担当）。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」（明石書店）、「30日で話せるスペイン語会話」（ナツメ社）等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com

(2020年4月更新）

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

移民記念事業は歴史の重さを自覚する機会である

アルベルト・松本
2009年8月27日

2008年は日本人のブラジル移民100周年を祝う年であったため、日本でも各地で様々な関連行事が開催された。日本に在住している日系人によるイベントもあれば日本政府をはじめ、地方自治体や大学等が主催したものもあった。セミナー、シンポジウム、文化交流イベント、ミスコン、展示会等多岐にわたって、多くの日本人がこの一世紀にわたって海外に移住し、その経緯や過程、移住先での苦難と功績、そして現状と展望等を日本社会にアピールした。メディアでもかなり取り上げられたが、それでもこの移民という現象がどこまで日本社会に理解されているのかというと、いささか疑問に思えてならない。若い世代ほど日本の近代史をあまり把握しておらず、海外移住が始まった明治維新頃の世界状勢や日本の国際的立場や切羽詰まった状況を知らないことが多い。同じような現象が、世代交替が進む日系人にも見られる。筆者は、ここ10数年前から中南米から来日するJICA研修員の受入業務の一部に関わっており、「日本人移民史」と「日本の教育制度」について毎回レクチャーする機会を得ている。様々な分野の研修生と会い、彼らの年代も20代から50代に及ぶ。最近は、日本での就労を経験した若者もかなりいるが、彼らは幼い頃に親と共に又は呼寄せによって来日した子弟であり、日本の公教育を一部又は全部受けている者である。そして、その家庭の事情で親の本国に戻り、現地で教育…

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日系就労者に厳しい経済・労働環境には冷静な分析を

アルベルト・松本
2009年7月30日

2008年10月頃から、今回の世界経済・金融危機のニュースが頻繁に流れるようになり、第4四半期の新聞記事等を見る限り、人員削減、派遣切り、そして正社員の賃金・ボーナスカットやリストラまでもがささやかれ、幹部職員の早期退職という見出しも見られた。特に輸出向けの自動車、自動車部品、電子・電器産業という製造業への影響が大きく、2009年4月頃までには非正規雇用50万人の契約が解除されるという予測もでた。日系就労者の半数以上は、これらの業種の下請けや関連工場で働いており、それも派遣会社や請負会社という間接雇用であるため、解雇された場合、社会的・心理的影響も大きいことが懸念された。数年前には労働者派遣法が改正され、その結果、それまで禁止されていた製造業等への派遣も対象になり、大幅な規制緩和となった。しかし、監督行政（職安）の指導も強化され、社会保険や労働保険への加入も増え、日系就労者を雇用しているcontratista又はempreteira（スペイン語及びポルトガル語で派遣、請負会社を意味する）も「ブラック（非正規労働というだけではなく、その労働者の存在を届け出ず労働保健や社会保険に加入させていない状態）で雇うことが難しくなったのである。外国人労働者の派遣や請負を専門にしている企業は製造業、食品加工業、建設業で、これまでかなりの実績を積み重ねてきたが、この経済危機を機に新たな業界…

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

地域社会と行政の橋渡し：外国人を代表する会議 - 自治体の外国人代表者会議と集住都市会議

アルベルト・松本
2009年1月22日

外国人を代表する会議とは90年代はニューカマーの外国人が大量に来日し、定住するようになった時期であり、アジア諸国ではなく南米からの外国人が増えたことが特徴である。入管法の改正で日系人が労働市場に現れ、デカセギ労働者といわれながらも、今は定住化しつつあるため、移民労働という位置づけの方が適切である。戦前・戦後海外に移住した日本人の子孫だが、国籍も、文化的背景も、習慣や価値観も異なり、そして日本語の知識も乏しく、日本での生活は思ったより摩擦と不理解が生じたのである。かなり初期の段階から自治体行政も対応に乗り出し、国も労働省（今の厚生労働省）を通じて相談センター等を設置した。生活ガイドブックは多言語で大量に発行、配布され、日本語教室も国際交流会や民間団体によって各地で開催されるようになった。日本としても短期間にこれだけ多くの外国人を受け入れたのは歴史上初めてで、その対応に追われた行政の足並みも揃わなかった。群馬県大泉町のように行政手続の関係資料の多くをポルトガル語に翻訳して対応したところもあれば、限られた予算で相談員のみを配置してところもある。問題は、いつまで、どの程度、多言語で行政サービスを提供したらいいのかというジレンマに陥っている機関が多いことだ。他方、外国人住民からもさまざまな要望が国際交流協会や自治体の相談窓口に届けられるようになったことから、川崎市が初め…

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第49回海外日系人大会と日本の日系人大学生

アルベルト・松本
2008年12月30日

海外日系人大会が国内の｢日系人｣にも注目第49回目の海外日系人大会も無事終了し、海外からは132人、国内からも含めると、総勢で約300人が参加した。例年通り、初日には式典と全体会議が行われ、開会式には秋篠宮御夫妻両殿下がご臨席された。海外から久しぶりに、または初めて里帰りをしていた日本人移住者にとっては大きな喜びであり、その感動はすばらしい思い出になったといえる。 2日目はもっと具体的な内容で各国の日系団体が発表したり、要望を述べたり、問題提起をしたりする「代表者会議」であるが、10年前ぐらいからは在日日系就労者についても取り上げており、ブラジルの二宮正人教授をはじめ、筆者も微力ながら、このテーマについて発表してきた。近年は厚生労働省外国人雇用対策課の人の基調講演も導入され、日本国内の「日系人または日系就労者」というのが注目されている。そして 2006年からはこのセッションと平行して日本に留学している日系人の「ユース会議」というものが開催されるようになった１。日系就労者というのは海外に移住した日本人の子孫の一部である。1990年の入管法改正を機に主に中南米諸国から出稼ぎに来るようになり、日本への逆移民という現象でもある。今では日本の各地でブラジル人コミュニティ、ペルー人コミュニティというものを形成している。入管法上、日系人ということで、いかなる仕事にも従事…

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日本の日系ラティーノの飲食ビジネス

アルベルト・松本
2008年11月20日

中南米の食材と日本の貿易日本ではほぼ世界中の食材が手に入る。そうした専門店もあるし、今はインターネットによって誰もが海外から取り寄せることができる。日本は基本的に貿易で栄えており、日本にはない石油や天然ガスというエネルギー資源をはじめ、国内では生産が不十分で割高な食料品を海外から輸入している。輸出額は国家予算に相当する83兆円に上る。一方の輸入は73兆円であるが、この中の食料品は全体の8％で6兆円に相当する。アジアとの取引が半分以上だが、輸出の5％弱（4千億円）と輸入の4％（2千8百億円）が中南米とである１。すべて2007年のデータだが、中南米からの日本への輸出は鉱物、穀物、肉類で構成されている。日本人は知らないうちに居酒屋等ではブラジル産の焼き鳥や鶏の唐揚げを食べているのである。現地で加工し、日本が要求するサイズにカットして串に刺し、または揚げたものが冷凍されて輸送されてくる。 90年代前半からチリワインやサーモン等が入るようになり、ほぼ平行してジェトロ（日本貿易振興機構）の輸入促進支援プログラム等によって中南米諸国の珍しい食材や酒類等が食料フェアや専門展示会等で紹介されるようになった。その後在京各国大使館の商務部や生産者のプロモーション活動によって実際一部の食材が輸入されるようになった2 。そして、90年代といえば南米からのデカセギ日系労働者の来日現象で…