アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

albertomatsumoto

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師（日本人の移民史、日本の教育制度を担当）。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」（明石書店）、「30日で話せるスペイン語会話」（ナツメ社）等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com

(2020年4月更新）

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

移民の誇りとアイデンティティ

アルベルト・松本
2008年10月2日

移民は誇れるものが常に必要であるアメリカや南米諸国は、19世紀末から20世紀初頭に多くの欧州移民を受入れることで、国づくりをした。当時の世界情勢とヨーロッパ諸国の行き詰まった状況、そして新大陸の大量の人手不足が海外移民を促進させたのである。筆者の生まれ育ったアルゼンチンも、その期間約50年の間に600万人という外国人を受入れ、その半分が実際に定着し、国の土台となった。当初は他の国と同様、非常に徹底した同化政策が取られ義務教育と兵役義務によって、ナショナル・アイデンティティというものが形成された。当然、これらが行き過ぎた時期もあり、隣国との紛争や領土問題が多発し、今もそうした課題が未解決状態にある国がこの地域にもたくさんある。肝心の移民は、生きるためにひたすら働き、送金をして家族を養った。はじめは出稼ぎであっても次第に家族を呼び寄せ、又は移民先で家庭を築き、自身の道を切り開くようになった。移民の一世代目は祖国が恋しく、祖国への思いが強い。海外に移民した日本人と同様に母語継承の学校をつくったり、同胞の会（県人会のような出身地や州別の会もある）を形成したり、自分たちの文化的アイデンティティ維持に努める。いかなる状況の中で移民していても、多くの場合、自身の国を誇りに思い、そのプライドを支えに苦難を乗り越える。そして移民の二世代目になると、移住先の国の教育を受け、新し…

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

移民1千万人も移民鎖国もナンセンス

アルベルト・松本
2008年9月11日

移民受入れ政策がなくとも入って来る移民？前号のコラム（2008年6月号「誰のため、何のための“移民政策”なのか」）では、移民受入れ政策について法や諸制度の整備の必要性を、そして受入れの議論と同時に日本の歪んだ労働市場そのものの改善が必要だと説いた。現状の年齢と就労年数に比重を置いた正社員重用制度は、あまりにも曖昧で非効率な人事であり、現に存在している潜在的労働力を活用していないだけではなく、非正規社員の不安定雇用ばかりを増やしてしまう結果につながる。つまり、消費市場にもマイナス影響与えているのである。グローバル化した経済活動は国内外の厳しい競争を凌ぎながら生き残らなければならず、時には事業を海外へ移転しなければならない。その一方で海外から労働力を導入して生産を続けることも必要になる。ただ、いかなるタイプの労働力を求めたとしても、日本が労働市場として又は生活拠点として魅力がなければ、いくら誘っても来ないということもあり得る。世界では先進国の移民受入が制限される中、新興工業国では具体的な移民受入れ政策がなくとも多くの移民が流入している。中南米では、経済成長と個人所得が伸びている諸国へ合法的・非合法的移民が拡大している1 。ボリビアやパラグアイ等からは以前も今もアルゼンチンやブラジルに出稼ぎに行き、次第に移民することが多いが、今はチリへ…

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

誰のため、何のための“移民政策”なのか

アルベルト・松本
2008年8月1日

日本の移民政策議論と外国人労働者ここ5~6年前から、官民を含めて今後深刻な社会経済問題になるとされている少子高齢化問題。この解決策として、外国人労働者の受入れ拡大を提言している機関や団体が目立っている。財界からは、日本経団連の「活力と魅力溢れる日本を目指して」というビジョンや「外国人受入れ問題に関する中間取りまとめ〜多様性のダイナミズムを実現するために『人材開国』を〜」という報告等、経済同友会からは「外国人が『訪れたい、学びたい、働きたい』日本となるために」、商工会議所からは「少子化問題とその対策について〜『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けた戦略〜」や「少子高齢化、経済グローバル化時代における外国人労働者の受入れのあり方について」等がある。学会からの提言は「多文化共生社会の形成に向けて（明治大学の山脇啓造教授等）」等があるが、その他、政府の諮問会議からは「高度な専門技術外国人〜留学生30万人計画」、さらに自民党国家戦略本部の｢日本型移民国家への道プロジェクトチーム｣からは移民1千万の受入れ提言がある。いずれにしても、外国人を受け入れようとしているのは、介護や福祉、農業や製造業等で、誰にとっても労働条件が厳しい職種である。人手不足であるにも関わらず賃金が低いという、歪んだ業界でのニーズが高い。介護や福祉は資格を持っている人は大量にいるが、定着率が非常…

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日系人子弟の未就学問題は義務教育を適用すること

アルベルト・松本
2008年6月25日

日本の外国人子弟の教育問題の背景中南米系の日系人が出稼ぎ者として来日し始めてから、ほぼ20年が経つ。在日外国人の人口210万人のうち、移民となりつつあるのが38万人である。多くが本国の家族を呼び又は日本で家庭を築き、外国人登録の統計をみても、5歳から14歳のラティーノ日系人は約4万人（ブラジル国籍が29.000 人、ペルー国籍が8.000人）で、15歳から19歳のブラジル人の場合はさらに2万人弱、ペルー人は３千人以上となっている。彼らは、当然日本の公立、または私立校に通い、義務教育を受けているわけだが、不就学の児童・生徒が平均で20％を超えている。外国人が居住する都市の調査や、識者による推定でも、この割合は中学、高校になるとさらに高く、前者で平均40~50％、後者で70％~80％と言われている。義務教育も終えていない生徒が半分近くいることになるが、これは同じ南米系でも、ブラジル国籍の方がペルー人よりも深刻である。ブラジル以外の南米の国籍を持つ日系人の場合は、基本的に中学卒業率は、８割ほどだとされている1 。しかし、共通しているのは、高校に進学しても卒業率は極めて低く、多くが非熟練の労働市場に入っていくか、一部は何の目的意識もなく家庭でも浮いた存在になり非行に走ることである。南米では教育によって社会進出を遂げてきたという評判の高い日系人たちだが、日本に逆移住…

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

ラティーノ日系人の労働市場とは

アルベルト・松本
2008年5月21日

日本の外国人人口は200万人を超え、南米系の就労者とその世帯は約40万人に近い。90年代当初の「デカセギ」が今や「移民」となっていることにほぼ疑いの余地はない。未だに半分近くは「いずれ本国へ帰る」と言いながらも、その言葉とは裏腹にここ数年定着率も高く（永住ビザの取得率も3割を超えている）、日本で家庭を持つものも増えている。南米の日系人だけではなく、フィリピンや他のアジア諸国からもいる。ここ20年ほどの新規外国人の就業人口は約70万人。日本国にはそうした外国人を受け入れる社会的土台、法体系、政策が未整備で縦割りなまま実態は進み、移民と化しているのが現状だ。たとえ、はじめは一定期間の出稼ぎのつもりであっても、特に手に職がなく低学歴の者ほど、他国で定着する率が高い。本国へ戻っても社会的にも経済的にもあまり飛躍できないということを一番よく知っているのが彼ら自身だからだ。今、日本で働いている日系就労者たちは、日本のバブル最盛期から90年代初期に来日したものが多い。当時の南米諸国は年間数千パーセントのハイパーインフレと15％以上の失業と不況、治安の悪化と政治不安（ペルーの場合はゲリラ）という状況だった。また、日本との所得格差も名目上は15倍であったが、実際は20倍を超えていた。現在は、その格差は縮小され、6倍から10倍であるが、パラグアイやボリビアの一人当たりの平均所得1.…