アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com 


(2020年4月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

「国際日系デー」の意義〜次世代のアイデンティティー発見

2018年6月ホノルルで同時開催された「ハワイ日本人移住150周年記念式典」と「第59回海外日系人大会」の場で、6月20日が「国際日系デー」に制定された1。この「国際日系デー」を提唱したのは、沖縄県名護市に在住している日系アルゼンチン人のアンドレス比嘉さん2と日系ペルー人のアンドレス正(ただし)伊佐さん3である。沖縄出身の先祖を持つこの二人4は、世代が進むにつれてルーツが薄ていくことに危機感を持ち、2015年から「世界ウチナーンチュの日」構想を練り始め、翌年第6回ウチナーンチュ大会の時にそれを実現した5。二人が「日系のルーツを誇りに思うきっかけになってほしい」という思いのもと「国際日系デー」構想が承認されるよう各関係機関に働きかけたのもこの頃だった。そして2017年9月、ペルーのリマで開催されたパンアメリカン日系人大会で正式にこの案が紹介され、参加国の賛同を得たのである6。 いかなる世代の日系人も望んだときに自分のルーツを確認できることが重要である。アイデンティティーとは、自身が自分のペースで形成していくもので、家庭や社会環境、生活地域(農村移住地や都市部)等によっても左右されるし、一世の移民体験がどのように伝えられたか(または伝えられなかったのか)、そしてそれをどのように次世代が受け止めていくかによっても、常に変化しながら進化していくものであると考えている。また、日本人の勤勉…

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日本の外国人労働市場:ロボットやAI導入による今後の影響

日本には約300万人の外国人が居住しており、そのうち就労者は166万人である。前年と比べると13%増加している1。その理由は、経済連携協定(EPA)締結によって、ここ数年アジア諸国からの技能実習生が増加したからである2。日本の外国人労働市場の7割はアジア諸国からの労働者が占めており、その多くは技能実習生として単身で来日している。出入国在留管理庁によると、2019年12月現在、40万人が技能実習ビザで在留しており、その半分以上はベトナム国籍、次いで中国、インドネシア、フィリピン、ネパールの順にある3。他方、就労者として在留している。ブラジル人は13万人(8.2%)、ペルー人は約3万人(1.8%)で、外国人就労者全体の1割にしか満たない。 技能実習生の在留資格は、中南米の日系人とはかなり異なっており、政府間の取り決めで指定された業種でしか就労できず、長期滞在または定住を望んでも手続きのハードルが高く、そのチャンスは少ない。外国人は24万カ所の事業所で就労しており、20.4%が製造業、17.4%が卸売・小売業、14.2%が宿泊業・飲食業、10.7%が建設業、4.8%が医療・福祉業に従事している。中南米出身者の多くは主に製造業で働き、派遣会社による間接雇用が多い。アジア諸国からきている技能実習生は、人手不足が深刻な農林水産畜産業から繊維産業、食品加工産業に及ぶかなり広範囲で働いている4…

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2018年ラテンアメリカの次世代日系人の実相調査についての考察: 第3部 キューバ

第2部 アルゼンチン >> 外務省中南米局は、2018年10月から11月にかけてキューバでも日系社会の実相調査を行った。調査の行われた2018年、キューバは日本人移住120周年という節目の年を迎え、首都ハバナでは日本国大使館などの主催で様々な記念行事が行われた。驚きかもしれないが、ペルーやブラジルに移住した日本人より長い歴史を持っているということである。そして2019年は日本キューバ修好90周年記念の年だった。現在のキューバの日系人総数は約1200人。日本人移民に関するスペイン語と日本語の文献はいくつかあるが1、現在の日系社会の実態についてはほとんど知られていない。そのため、本調査でキューバが対象国となったことはとても意義のあることで、今後のJICA事業や二カ国間の協力関係に役立てることができるのではないかと思われる2。今回は、その調査結果について報告する。 調査参加者114人 2018年10月から11月にかけて全国各地の日系人を対象にアンケート調査を行った。回収された調査票は114人分で、首都ハバナが33人、フベントゥー(青年の)島11人、ピナール・デルリオ12人、シエンフエゴス11人、カマグエイ9人、マヤベケ11人、オルギン9人、シエゴ・デルアビラ8人、サンティアゴ・デクーバ7人であった。現在日系人の人口が多いのは首都ハバナであるが、日系人は各地に散在している3。こ…

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2018年ラテンアメリカの次世代日系人の実相調査についての考察: 第2部 アルゼンチン

第1部 メキシコ >> アルゼンチンへの戦前の日本人移住は、そのほとんどが個人による単独移住で、戦後も実習生など政府間の協定に基づいての移住が主で、かなり限定されたものであった。一方、ボリビアやパラグアイという隣国からの転住者も多く、現在、日系四世なども含めると私は5万人前後ぐらいである思う。十数年前までは3万人前後というのが定説だったが、現在、日本政府は6.5万人いると推計しているが、センサスを実施したわけではない。そして、そのほとんどがブエノスアイレス市とその郊外に居住しているのは間違いないのだが、近年これまであまり把握されていなかった地方都市にも数世帯の日系人がいることがわかり、今はSNSの活用で交流も深まりつつある。 調査参加者 アルゼンチンでは、本調査へ日系人148人が回答した。この調査が実施される前から地方都市、ロサリオ、コロドバ、サンタフェ、コリエンテス、メンドサなどにも日系人が存在していることはわかっていたが、今回の調査では、これらの地方都市からの回答件数はなかった。首都とその郊外のデータ収集に集中し地方へ手が回らず、バランスよく調査されなかったことは、とても残念である1。 また、三世以降の20歳から45歳という基準があったにも関わらず、回答者は対象外の二世が50人(34%)も含まれており、その年齢層も40代以上であった。三世が86人(58%)、四世が10…

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2018年ラテンアメリカの次世代日系人の実相調査についての考察: 第1部 メキシコ 

はじめに ここ10数年、南米から日本に留学や研修でやってくる若い日系人は増えている。ミレニアル世代とでもいえるのか、好奇心旺盛だがその分いろいろなものに関心を寄せながらもあまり深入りせず「今の楽しさ」や「冒険心」を優先させる傾向がある。目標があってもその時々の状況に合わせてかなり柔軟に対応する世代である。日本語や日本文化に興味がある日系人は多く、日本に関係するイベントに積極的に参加する。しかし、日本語を学ぶ姿勢は非日系人の方が真剣で、日本文化の知識を深めるために自腹で日本に留学やホームステイ1をしにくる。 日系コミュニティのこのような現状を見極めるため、日本の外務省中南米局は「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会2」でなされた提言に基づいて、2018年にメキシコ、キューバ、アルゼンチンで「日系社会実相調査」を実施した。各国の日本大使館を通じて主要日系団体に協力を要請し、首都やその郊外だけでなく地方都市にある日系社会でもアンケート調査を行った。私は外務省の依頼で中南米局の職員と共に質問票を作成し、回答データの処理・分析を行った。 アンケート実施期間は2018年6月から11月で、三世以降の20歳から45歳を対象とした。アンケートには、日系人のルーツに関する質問から、学歴、職歴、日系団体への参加度、日本訪問歴(回数や目的)、日本に対する関心度、日本文化に関連する行事の実施と…

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